中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
２０２３年１０月１日からの消費税のインボイス制度実施に合わせて、２０２３年３月３１日からインボイス発行事業者を期限として登録をされることになっていますが、この登録にあたりまして、市内の中小企業者、小規模事業者は、この登録をすることによって税の負担と事務負担の二重の負担を負うことになります。
２０２３年１０月１日からの消費税のインボイス制度実施に合わせて、２０２３年３月３１日からインボイス発行事業者を期限として登録をされることになっていますが、この登録にあたりまして、市内の中小企業者、小規模事業者は、この登録をすることによって税の負担と事務負担の二重の負担を負うことになります。
◎総務課長（佐藤剛君） 電子自治体とは、コンピューターやネットワークなどの情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用することにより、住民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化、合理化などを図り、効率的、効果的な自治体を実現しようとするものです。
この中で、使用期間について可能な限り延長を図るなど、事務負担の軽減についての課題を共有し、その解消に努めております。 以上で答弁を終わります。
◯十四番（今石靖代さん）最後に、無償化することによっての事務負担などもなくなるのかなと思いますが、その辺については、どのような状況でしょうか。
そのために、県と連携して介護職場の魅力を発信し、介護の仕事のイメージアップや介護現場の事務負担の軽減等にも努めています。
加えて、今後、中心市である本市の事務負担も増えるのではないかとも考えています。 そこで、お伺いします。広域連携を進めるに当たり、本市と周辺自治体との関係についてどのように考えているのか、市長の見解をお聞かせください。 次に、平和行政の推進についてお伺いします。 太平洋戦争終結から今年で77年目を迎えます。戦争の歴史は風化の一途をたどっていると言っても過言ではないでしょう。
上記評価区分とした理由、改善内容、提案事項等でございますが、「本事業は、学校にスクールサポートスタッフを配置し、教職員の事務負担を軽減することにより、教職員が子供と向き合うための時間を十分確保し、より子供たちへの指導や教材研究等に注力できる体制の充実に資することを目的としている。
しかしながら、高齢化の進展に伴い、独り暮らし高齢者は増加し、その事務負担や事業者負担が大きくなっている。 今後も独り暮らし高齢者が安心して在宅生活を送ることができるよう、事業者と協議する中で、事業の充実を図ることを求め、拡充とした。 ○足立分科会長 それでは、委員の皆さんから御意見があれば、御意見をお願いします。
確認の事務負担が年々大きくなっておりますが、本人の安否に関わる情報ですので、慎重かつ迅速な対応をしているところでございます。 ○足立分科会長 説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。 ○馬見塚委員 まず１点目が、令和２年度の利用者数が5,873名ですが、そもそも75歳以上で独り暮らしの方が何人おられるのか聞きたいです。
目的につきましては、学校にスクールサポートスタッフを配置し、教職員の教室での教科指導以外の事務負担を軽減することにより、教職員が子供と向き合うための時間を十分確保し、より子供たちへの指導や教材研究等に注力できる体制の充実に資するためでございます。 対象、手段につきましては、教職員を対象として、教職員の事務負担を軽減するための補助業務を行います。
そうすると、誰かがこれを手で数えて、33人クラス、35人クラスと分けていかないといけないというところがございますけれども、こうしたことを、現在ではスクールサポートスタッフの御支援をいただきながら、学校のそういった事務負担軽減、学級担任におきましては授業で使う学習プリント類、あるいは理科の授業の準備、書写、習字等の片づけ、そして昨今の新型コロナウイルス感染症に対しましては消毒の作業等、こういった部分を
免税業者のまま取引先を失うか、課税業者になるかが迫られますが、仮に課税業者になっても、小規模事業者にとってインボイスの事務負担は重く、僅かな売上げから身銭を切って納税することになり、結局、経営には大きな負担が生じます。
次に、制度のチェックの改善につきましては、疑義情報が寄せられた協定集落の多くは、事務作業が一部の役員に集中し組織運営が不透明になっていることが要因であると考えられますので、年度当初に開催する制度説明会において、制度に取り組むための留意点として、事務負担の軽減、農業生産活動の適正な実施、集落協定の変更手続の励行や、円滑な組織運営のための注意事項について周知を行っております。
具体的な対策としましては、介護職員の賃金改善に充てることができる処遇改善加算の取得の促進による給与アップ、文書負担軽減や手続の効率化等による介護現場の事務負担の軽減等、職場環境改善による離職防止を進めていきたいと考えています。 また、介護現場では、定年を迎えられても継続して仕事をされている方、他産業の定年後、第２の人生における職業として新たに介護現場で働いている６０代、７０代の方がいます。
○野田学校教育課長 このスクールサポートスタッフ配置事業につきましては、平成30年度には、教職員の事務負担軽減をすることにより、教職員が子供と向き合うための時間を十分確保し、より子供たちの指導や教材研究に取り組む、こういった体制の充実に努めるために始まったところでございます。
しかしながら、運営委員は地区の充て職や持ち回りであるケースも多く、組織としての位置付けが曖昧であったり、運営上の事務負担や責任が大きいなど問題もあります。 運営主体として子どもの育成支援についての理解、専門知識や運営ノウハウが求められるため、ＰＴＡ役職者との兼任も多くいますけれども、実際は放課後児童クラブまで目が行き届かないというのも現場の声です。
先ほど議員おっしゃいました事務負担軽減における介護ロボットの導入支援は、確保したことがあるのですけれども、今年度国の助成もございませんで行っておりませんが、例えばコロナ対策に伴う加湿器などにつきましては、今年９月より県が行っております新型コロナウイルス感染症対策等支援金の支援対象となっておりますので、そういった施設改修を含めまして、そういった活用も検討いただければとは考えておるところでございます。
そのために県と連携して介護職場の魅力を発信し、介護の仕事のイメージアップや介護現場の文書量の削減などによる事務負担の軽減等にも努めてまいります。
ペーパーレス会議につきましては、昨年12月に庁内の会議で初めて実施し、その後予算査定などペーパーレスを実現しており、職員の事務負担軽減につながっています。 ○13番（荒金卓雄君） 今回のコロナに関しても、従来の多くの職員の方の手作業、労力を軽減できるところも発揮できているということですね。
ただ、窓口につきましては、これまでゼロという状態ですので、そのことに伴う窓口職場の職員また会計上の事務負担、そして若干ですが関係例規のですね、改正等が必要になろうかと思います。 以上です。